消費税率改正

消費税及び地方消費税の税率は、2019年10月1日に現行の8％（うち地方消費税率1.7％）から10％（うち地方消費税率2.2％）に引き上げられます。これと同時に10％への引き上げに伴う低所得者への配慮から消費税の軽減税率が実施されます。

2019年10月1日（施行日）以後に、国内において行われる資産の譲渡等には、新税率が適用されます。ただし、一定の要件を満たす資産の譲渡等については、2019年10月1日以後に行われるものであっても旧税率が適用される経過措置が設けられています。

１０％、軽減８％入力対応は勿論、過去の全税率が入力可能で経過措置の旧８％も入力可能。
また、旧８％、１０％に関しては、仕訳日付に基づいた税率自動判定も実施しています。

軽減税率制度は業種にかかわらず、すべての事業者に影響があります。まずは、消費税の軽減税率制度の対象品目の確認が必要です。

軽減税率の対象品目を取り扱わない事業者も、贈答用の食品、会議や接客時の茶菓の購入などは、軽減税率の対象となり、納税額の計算に影響します。
したがって、対象品目を扱わない事業者も含め、すべての事業者が標準税率（10％）、軽減税率（8％）、経過措置の旧8％を区分して経理を行う必要があります。

補助科目や摘要に税率を登録可能。 飲食店の売上科目の補助に、「店内飲食」と「持ち帰り」を用意し、「持ち帰り」に軽減８％を設定したり、「新聞図書費」の摘要として「新聞購読料」を用意して軽減８％を設定することで、仕訳の税率が自動的に軽減８％になります。

2019年10月1日に軽減税率が導入されると、8％、10％の複数税率となるため、税率ごとに区分して経理する必要があります。
税率ごとの区分経理については、2019年10月1日から2023年9月30日まで4年間は「区分記載請求書保存方式」、2023年10月1日からは「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。

消費税区分欄に情報を印字いたしますので、「区分記載請求書保存方式」に対応した帳表として、ご利用いただくことができます。
制度対応のための新たな作業は必要ありません。

軽減税率が導入されたことにより、税率が正しく入力されているかどうかのチェックが必須となります。以下は、税率判定で迷いやすいものです。詳細は国税庁が公表しているQ&A等で確認しましょう。

元帳・日記帳の画面表示では、税率や課税区分を指定して特定の仕訳行に色を付けて表示可能。
軽減８％の仕訳のチェックが簡単に行えます。

消費税計算内訳表画面から仕訳を確認したい箇所をダブルクリックすることで、対象の仕訳を仕訳入力画面で表示し、確認・修正することができます。
例えば、軽減８％の仕訳のみ絞り込んで表示して確認が可能です。

科目別に発生した税率を確認できるので税率の入力間違いをチェックできます。
勿論新税率に対応。
軽減税率や旧税率が発生するはずのない顧問先で発生していないか？ あるいは発生することがないはずの科目で発生していないかなど、一目で確認いただけます。

監査の際には、消費税計算内訳表が有効です。消費税計算内訳表を活用するには以下の消費税の計算プロセスを理解することが重要です。

監査の際、「消費税計算内訳表」を見せるとすぐＯＫが出ると大変好評です。
勿論、今回の改正に伴い、新税率、軽減税率、経過税率にも細かく対応します。

売上や仕入を消費税率ごとに区分することが困難な中小事業者のために、簡便的に税額計算ができる特例が設けられています。
※中小事業者とは、基準期間（法人：前々事業年度、個人：前々年）における課税売上高が5,000万円以下の事業者をいいます。

• 対象期間：2019年10月1日から2023年9月30日までの期間

• 対象期間：①2019年10月1日から2020年9月30日を含む課税期間の末日までの期間
• 対象期間：②2019年10月1日から2020年9月30日までの日を含む課税期間

新税率（10%、軽減8%）の申告書・付表対応に加え、新しく設定された『課税標準額等の内訳書』にも対応いたします。

インボイス制度にも的確に対応してまいります。

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