令和５年１０月インボイス制度スタート！

令和5年10月に開始された適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、消費税の仕入税額控除に関する新しい制度です。インボイス制度により、請求書や領収書等の様式が変更になるだけでなく、自社でインボイスを発行するためには、事前に『適格請求書発行事業者』の登録が必要となります。また、取引先から受領したインボイスを適正に会計処理することなども求められます。

ここではインボイス制度の概要やｅ-ＰＡＰシステムでの対応について説明しております。

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インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、令和5年10月から開始され、所定の記載要件を満たした『インボイス（適格請求書）』の交付を受け、保存しないと消費税の仕入税額控除の適用が受けられない制度になります。

「適格請求書発行事業者」の申請は忘れずに！

インボイスは、「適格請求書発行事業者（登録事業者）」のみが交付できます。

『適格請求書発行事業者の登録申請書』で申請をおこない、適格請求書発行事業者として登録される必要があります。

負担を軽減するための各種経過措置があります

▶ 帳簿のみ保存の特例

インボイス制度の下では、帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされますが、請求書等の交付を受けることが困難である取引については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

▶ 一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）

少額の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を受けることができる経過措置が設けられています。一回の取引の課税仕入れに係る金額（税込み）が1万円未満の課税仕入れが適用対象です。基準期間における課税売上高が1億円以下または特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者が適用対象者となります。

経過措置を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和11年9月30日までです。

▶ 免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置

インボイス制度開始から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。

なお、この経過措置の適用を受けるためには、必要事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。

▶ 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）

インボイス制度を機に免税事業者から適格請求書等発行事業者として課税事業者になった場合、仕入税額控除の金額を「特別控除税額」（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができる経過措置が設けられています。

経過措置を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間です。

デジタルインボイスとは・・・

インボイスの内容を電子データとして送受信する際に使われるデータ形式を指します。

デジタル庁が推進している Peppol（ペポル） といわれるネットワークでやり取りするための標準仕様に準拠して作成されたインボイスになります。

デジタルインボイスは電磁的記録となるため、提供した、または、提供を受けた電子データについては、電子帳簿保存法に準じた方法による保存が必要になります。（税務署長の承認は不要）

会計事務所向けの財務会計システム、顧問先向けの経理システムでインボイス制度に対応しています。

• 会計事務所向け

  ・e-PAP財務会計システム

  事務所設置型、クラウド型ともに対応いたします。

• 顧問先（企業）向け

  ・顧問先経理システム

  • ＜事務所設置型＞
  • ・顧問先経理Pro
  • ・顧問先経理Super
  • ・顧問先経理Std.
  • ・顧問先経理Light
  • ＜クラウド型＞
  • ・クラウド経理Pro
  • ・クラウド経理Plus
  • ・クラウド経理Basic

インボイス会計処理はエッサムにおまかせ！

基本情報で顧問先ごとにしっかり管理

各顧問先ごとに登録番号をはじめ登録の前と後で課税区分の設定および管理がおこなえ、消費税の計算方法なども様々なケースに応じた設定が可能です。

インボイスに対応した仕訳入力

「適格請求書発行事業者からの課税仕入れ」「適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れ」等を区分して仕訳入力がおこなえます。事前登録しておくことでスムーズな仕訳入力が可能です。

帳簿のみ保存の特例への対応

例えば、「従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費等特例）」の取引がある場合、対象となる取引名称をガイドから選択することで各特例の選択が可能です。

一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）への対応

会計チェック、検索元帳等において、課税仕入について金額が１万円未満／以上の検索指示があるので、経過措置を適用できる仕訳か否かチェックすることができます。

免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置への対応

経過措置に従って、期間に合わせた仕入税額控除の計算がおこなえます。金額列を3段で表示しますので、入力しながらの経過措置の適用が確認可能です。

小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）への対応

２割特例については事前の届出は必要なく、消費税の申告時に消費税の確定申告書に２割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができる「消費税申告書」の作成が可能です。

インボイス制度に対応した消費税申告書への対応

令和5年10月1日以後に終了する課税期間で作成する新様式の「消費税申告書」や、２割特例を適用する場合に必要な「付表６(税率別)消費税額計算表」の作成に対応してます。

デジタルインボイスへの対応について

受け取ったデジタルインボイスの取込機能や請求書形式で表示する機能、デジタルインボイスを利用した仕訳伝票の自動作成機能などを検討しています。

エッサムがご提供しますオンライン上のストレージサービス「ｅ-ＰＡＰスマート・ストレージ」では、受け取ったインボイスの保存が可能です。電子取引データ、スキャナ保存（紙での受け取り）どちらとも対応しております。

電子取引データの保存義務化に対応！

ｅ-ＰＡＰスマート・ストレージを使えば、メール等で受け取ったPDFなどの電子インボイスを手間なく、"かんたん"に、しかも法令に準拠した形で保存できます。インボイス制度開始を機に、電子取引データを受け取る機会が増えることが予想されますが、ｅ-ＰＡＰスマート・ストレージなら安心です。

スキャナ保存も安心！

紙で受け取ったインボイス（請求書）の保存もおまかせください！

電子帳簿保存法のスキャナ保存制度はペーパーレス化を一層促進する観点から、令和６年１月より手続き・要件が大幅に緩和され、請求書は勿論、領収書などの国税関係書類の電子化をはじめやすくなりました。

保存することでペーパーレス化による業務効率化アップが可能です。今こそ、アナログ経理から開放されましょう。

• e-PAPスマート・ストレージは、
  ・電子取引ソフト法的要件認証（令和3年法令基準）
  ・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証（令和3年法令基準）
  を取得しています。
• ※この認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

エッサムのインボイス制度対応について、詳しく記載したパンフレットをご用意しております。
下記より、お気軽に資料請求ください。