エッサムのe-PAPはKSK2に対応します!
【大切なお知らせ】
KSK2対応に向けたe-PAPシステム大規模改修について
2026年9月、国税庁の税務システムが全面刷新され、次世代型の『KSK2』が始動します。
紙ベースの業務からデジタル・データ中心へ移行、税務調査の効率化と高度化を図るものです。
『KSK2』とは、国税庁が約20年ぶりに全面刷新を進めている基幹システム「国税総合管理システム(KSK)」の次世代版の名称です。
次世代のシステムでは、従来のOCR技術に加えてAI-OCR(フリーピッチ枠の文字認識)が導入され、紙の申告書や申請書を電子化する機能を備えています。それに伴い、現在の申告書等の様式はAI-OCRに適した形に改定されることが決定しています。
エッサムでは『KSK2』に対応するソフトウェアをご提供し、会計事務所のみなさまが安心してご利用いただけるよう、適切な対応とサポートをご提供していきます。
『KSK2』で何が変わるの?
『紙』中心→『データ』中心へ
これまで紙ベースで処理されていた税務事務を電子化し、データに基づいて効率的に行われるようになります。
AI-OCR(フリーピッチ枠の文字認識)が導入され、紙の申告書や申請書の電子化が促進されます。
それに伴い、申告書等の様式がAI-OCRに適した形に改定されます。
これまで紙ベースで処理されていた税務事務を電子化し、データに基づいて効率的に行われるようになります。
AI-OCR(フリーピッチ枠の文字認識)が導入され、紙の申告書や申請書の電子化が促進されます。
それに伴い、申告書等の様式がAI-OCRに適した形に改定されます。

税目ごとのデータベースが統合
これまでは、所得税、法人税、消費税、相続税などの税目ごとに個別のデータベースで管理され、 「納税者の情報の確認に時間がかかる」などの問題点がありました。
『KSK2』では、データベースが統合され、複数の税目にまたがる情報を一元的に確認できるようになることで、 税務調査の迅速化や正確化に繋がります。
これまでは、所得税、法人税、消費税、相続税などの税目ごとに個別のデータベースで管理され、 「納税者の情報の確認に時間がかかる」などの問題点がありました。
『KSK2』では、データベースが統合され、複数の税目にまたがる情報を一元的に確認できるようになることで、 税務調査の迅速化や正確化に繋がります。

『メインフレーム』から『オープンシステム』への刷新
独自OSの大型コンピュータから、市販の汎用的なOSを使用するシステムに移行されます。
システムの柔軟性が向上し、効率化が推進されます。
独自OSの大型コンピュータから、市販の汎用的なOSを使用するシステムに移行されます。
システムの柔軟性が向上し、効率化が推進されます。

法人税、個人税等の各帳表の様式が大幅変更!
新しい基幹システムに合わせて、各項目に「識別コード」をはじめとする識別や分類に役立つ新たな項目が、追加されました。これにより、帳表のレイアウトや内容がKSK2仕様に合わせて変更されます。

e-PAPでの対応
『KSK2』への切り替えに合わせて、e-PAPで対応できるように2026年8月に「e-PAP共通システム 新e-PAP環境・KSK2対応版」をリリースいたします。
また、帳表様式の改定については、例年の税制改正に基づく様式改正も含めて、順次対応していきます。

コラム(KSK2関連)
e-PAPシステムのご紹介
会計事務所用ソフト
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財務会計システム
入力の効率化を図るさまざまな機能を搭載、部門別管理や経営分析資料、消費税の申告書まで対応のプロフェッショナル会計システムです。- 財務会計
- 個人決算
- 消費税申告
- インボイス対応
- 電子帳簿保存法対応
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法人申告システム
法人税申告書、地方税申告書をはじめとする決算業務に必要な書類が簡単に作成できます。各資料は連動し、入力の負担軽減を図ります。- 法人税・地方税
- 減価償却(法人)
- 勘定科目内訳書
- 事業概況書
- 配当等支払調書
- 消費税申告(法人)
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個人申告システム
各種青色決算書、確定申告書、償却資産の申告書など個人事業者に必要な資料を作成できます。もちろん電子申告にも対応しています。- 所得税申告
- 個人決算
- 減価償却(個人)
- 消費税申告(個人)
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支払調書・年末調整システム
年末調整に必要な書類や情報をスムーズに用意してもらうため、必要な書類を記載した「年末調整のお知らせ」など年末調整業務の準備段階からサポートするシステムです。- 支払調書
- 年末調整
- AI-OCR(オプション)
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相続・贈与申告システム
相続税、贈与税の申告に必要な書類の作成から財産評価まで処理することができ、電子申告も可能です。不整形地の土地評価のデータ作成に便利なサービス「蔭地名人」にも連携します。- 相続税・贈与税
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給与計算システム
企業にはさまざまな給与体系がありますが計算式の登録や明細の配置などが簡単にできます。スマートフォンで明細を確認できる「クラウド給与明細」ともスムーズに連動します。- 給与計算