IT導入補助金


IT導入補助金とは
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています(通常枠 A類型・B類型)。また、本年度もデジタル化基盤導入枠として「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携IT導入類型」の2類型が設けられています。インボイス制度への対応も見据えた、企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
IT導入補助金の概要
制度の内容
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令和3年度補正予算
デジタル化基盤導入枠令和元年度補正予算
通常枠令和元年度補正予算
セキュリティ対策推進枠※1類型名 デジタル化基盤導入類型 複数社連携
IT導入類型 ※1A類型 B類型※2 - 補助額 ITツール PC・
タブレット等レジ・券売機※1 (1)デジタル化基盤導入型の対象経費⇒左記と同様
(2)上記(1)以外の経費⇒補助上限額は50万円×参画事業者数、補助率は2/3以内
(1事業あたりの補助上限額3,000万円((1)+(2))及び事務費・専門家費)5万円~
150万円未満150万円~
450万円未満5万円~
100万円未満0万円~350万円 ~10万円 ~20万円 内、
0万円~50万円以下部分内、
50万円超~
350万円部分※2機能
要件会計・受発注・決済・ECのうち
1機能以上会計・受発注・決済・ECのうち
2機能以上左記ITツールの
使用に資するもの1プロセス以上 4プロセス以上 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス 補助率 3/4以内 2/3以内 1/2以内 1/2以内 1/2以内 対象
経費ソフトウェア購入費、クラウド利用料
(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費ソフトウェア購入費、
クラウド利用料(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費サービス利用料
(最大2年分)※1.当社では適用することができません。 ※2.他社製品を組み合わせることで適用可能です。
今後のスケジュール
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通常枠(A類型・B類型) 交付申請期間 2023年3月20日受付開始~終了期間は今後発表予定(更新日:2023年6月2日) 締切 締切が過ぎているものは省略しています。 2次締切 3次締切 4次締切 2023年6月2日
17:00迄2023年7月10日
17:00迄2023年7月31日
17:00迄交付決定日 2023年7月11日 2023年8月22日 2023年9月12日 事業実施期間 交付決定日~
2023年11月30日 17:00迄交付決定日~
2023年11月30日 17:00迄交付決定日~
2023年11月30日 17:00迄事業実績報告
期間2023年11月30日 17:00迄 2023年11月30日 17:00迄 2023年11月30日 17:00迄 ※今後、新たに公募スケジュールが発表になると思われます。
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デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) 交付申請期間 2023年3月20日受付開始~終了期間は今後発表予定(更新日:2023年6月2日) 締切 締切が過ぎているものは省略しています。 3次締切 4次締切 5次締切 2023年6月2日
17:00迄2023年6月20日
17:00迄2023年7月10日
17:00迄交付決定日 2023年7月11日 2023年8月1日 2023年8月22日 事業実施期間 交付決定日~
2023年11月30日 17:00迄交付決定日~
2023年11月30日 17:00迄交付決定日~
2023年11月30日 17:00迄事業実績報告期間 2023年11月30日 17:00迄 2023年11月30日 17:00迄 2023年11月30日 17:00迄 締切 6次締切 2023年7月31日
17:00迄今後、新たに公募スケジュールが発表になると思われます。 交付決定日 2023年9月12日 事業実施期間 交付決定日~
2023年11月30日 17:00迄事業実績報告期間 2023年11月30日 17:00迄
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IT導入補助金を受けるためには
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IT導入補助金を受けるためには
IT導入補助金の支給を受けるためには、補助金交付申請をおこない、IT導入補助金事務局等の審査で補助金交付の決定を受ける必要がございます。
交付申請等は全て申請マイページ(WEBサイト)でおこないます。申請マイページを開設するためには、gBizIDプライムアカウント※2の取得が必要となります。 また、補助金交付を受けた方は、補助金交付後の3年間にわたりITツール導入効果報告の義務が生じます。
※2:1つのID、パスワードで様々な行政サービスにログインできるアカウントサービスです。 -
事業計画の作成
IT導入補助金の申請の交付申請様式では生産性向上の目標を設定した事業計画が必要になります。事業計画の作成では、自社の特長や強み・弱み、また市場の動向やニーズ、そして現在抱えている自社の課題をきちんと把握し、そのうえで、今回のITツールの導入が自社の課題解決にどういった恩恵を与え、将来的にどのように展開していくのかが明確になっていることが重要になります。 -
エッサムは専門家のサポートをご用意しています
補助金を受けるためには国(事務局)による審査がありますが、エッサムでは専門家の方が申請書類作成をサポートしています(有償)。補助金が交付されなかった場合は費用は発生しません。※補助金が交付決定した場合に費用が発生いたします。
補助金交付までの流れ(専門家のサポートご利用時)
交付申請までの流れ
補助金の申請手続きは、IT導入支援事業者であるエッサムを通じておこないます。エッサムはユーザーにITツールの情報など申請に必要な情報を提供し、申請・導入後のサポート・アフターフォローをおこないます。

【IT導入補助金サイト】
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会の公式サイトはこちらです。
「令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業、令和3年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」
の詳細をご確認いただけます。