デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金2026
最大450万円
補助金を活用してAIによる生産性向上

働き方改革をおこなって、
業務のデジタル化を推進しましょう!

エッサムはIT導入支援事業者に認定されています。
デジタル化・AI導入補助金2026
最大450万円
補助金を活用してAIによる生産性向上

働き方改革をおこなって、
業務のデジタル化を推進しましょう!

エッサムはIT導入支援事業者に認定されています。

デジタル化・AI導入補助金(旧・IT導入補助金)とは

 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした経済産業省の制度です。

  従来「IT導入補助金」として実施されていましたが、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から、本年度より補助金名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更されました。あわせて、導入予定のITツールが「生成AI」または「生成AI以外のAI技術」を用いた機能を搭載している場合、その旨を明示することとなりました。

 また、昨年に引き続き「インボイス枠」が設けられており、インボイス制度への対応にあたって企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて支援がおこなわれます。

デジタル化・AI導入補助金(旧・IT導入補助金)の概要

補助対象者

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業・小規模事業者等


<小規模事業者とは>
中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等を指します。
業種 定義
①商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
※税理士事務所はここに該当します。(税理士法人は除く)
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
③製造業その他 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
※ 過去のIT導入補助金にて交付決定を受けられた方であっても、「デジタル化・AI導入補助金2026」をご申請いただくことが可能です。
 なお、2回目以降の申請については、今回より申請要件が追加され、要件未達時の取り扱いが厳しくなりました。
 詳細は、デジタル化・AI導入補助金2026サイトをご参照ください。

補助対象となる経費

◆通常枠
働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用を支援するものです。

補助対象経費:ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費

補助率 補助額
1/2以内  
2/3以内 ※1
1プロセス以上:5万円以上 150万円未満 ※2
4プロセス以上:150万円以上 450万円以下
※1 令和6年10月から令和7年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上~令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合の補助率は2/3以内
※2 導入するITツールが保有する業務プロセスの数により補助額の上限が異なります。

>詳細はデジタル化・AI導入補助金のWEBサイトでご確認ください(通常枠)


◆インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス制度に対応したITツールの導入を強力に推進するため、会計ソフト・ 受発注ソフト・決済ソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するものです。

補助対象経費:ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア関連費、導入関連費

<ソフトウェア等>
補助率 補助額
3/4以内  
4/5以内※1
50万円以下 ※2
2/3以内 50万円超~350万円以下 ※3 ※4
※1 中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
※2「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件
※3 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
※4「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件


<PC・ハードウェア等>
補助対象 補助率 補助額
PC・タブレット等 1/2以内 10万円以下
レジ・券売機等 20万円以下

>詳細はデジタル化・AI導入補助金のWEBサイトでご確認ください(インボイス対応類型)


今後のスケジュール

  • 通常枠
    交付申請期間 2026年3月30日(月) 受付開始~ (予定)
    締切 1次締切 2次締切 3次締切 4次締切
    2026年5月12日 17:00迄 2026年6月15日 17:00迄 2026年7月21日 17:00迄 2026年8月25日 17:00迄
    交付決定日 2026年6月18日(予定) 2026年7月23日(予定) 2026年9月2日(予定) 2026年10月7日(予定)
    事業実施期間 交付決定日~
    2026年12月25日 17:00迄(予定)
    交付決定日~
    2027年1月29日 17:00迄(予定)
    交付決定日~
    2027年2月26日 17:00迄(予定)
    交付決定日~
    2027年3月31日 17:00迄(予定)
    事業実績報告期限 2026年12月25日 17:00(予定) 2027年1月29日 17:00(予定) 2027年2月26日 17:00(予定) 2027年3月31日 17:00(予定)
    ※今後、新たに公募スケジュールが追加になるかは未定です。公表されましたらご案内いたします。
    (更新日:2026年2月27日)
  • インボイス枠(インボイス対応類型)
    交付申請期間 2026年3月30日(月) 受付開始~ (予定)
    締切 1次締切 2次締切 3次締切 4次締切
    2026年5月12日 17:00迄 2026年6月15日 17:00迄 2026年7月21日 17:00迄 2026年8月25日 17:00迄
    交付決定日 2026年6月18日(予定) 2026年7月23日(予定) 2026年9月2日(予定) 2026年10月7日(予定)
    事業実施期間 交付決定日~
    2026年12月25日 17:00迄(予定)
    交付決定日~
    2027年1月29日 17:00迄(予定)
    交付決定日~
    2027年2月26日 17:00迄(予定)
    交付決定日~
    2027年3月31日 17:00迄(予定)
    事業実績報告期限 2026年12月25日 17:00(予定) 2027年1月29日 17:00(予定) 2027年2月26日 17:00(予定) 2027年3月31日 17:00(予定)
    ※今後、新たに公募スケジュールが追加になるかは未定です。公表されましたらご案内いたします。
    (更新日:2026年2月27日)

対象製品

デジタル化・AI導入補助金の対象になるエッサム製品

会計システム

 ・e-PAP基本セット(※)
 ・e-PAP財務会計(※)

税務申告システム

 ・e-PAP税務セット(※)
 ・e-PAP相続・贈与申告(※)

給与計算システム

 ・e-PAP給与計算Pro(※)

請求管理システム

 ・e-PAPスマート請求管理
 ・報酬請求管理システムPro/Light

オプションサービス

 ・e-PAPスマート・ストレージ
※クラウド型、事務所設置型、リモート型など多彩な利用形態をご用意しています。


組み合わせ例

デジタル化・AI導入補助金の交付を受けるまでの流れ

交付申請までの流れ

  • ①補助金交付申請

    エッサムからご提案したITツールを「デジタル化・AI導入補助金事務局」に申請します。審査で補助金交付の決定を受ける必要があります。

    ※交付申請等は全てWEBサイトで行うため、「gBizIDプライムアカウントの取得」「SECURITY ACTIONの自己宣言」が必要です。

    ◆エッサムは専門家のサポートをご用意しています(有償)◆
    WEBサイトでの作業や、申請書類の作成は、専門家の方がサポートいたします。成功報酬のため、専門家への報酬費用は補助金が交付された場合のみ発生いたします。
  • ②ツールの契約・導入

    デジタル化・AI導入補助金の交付が決定したら、エッサムより製品をご購入ください。

    採択されただけでは補助金は交付されません。
    ITツールをご購入・導入・料金のお支払いまで行っていただき、事業実績(ITツールを実際に導入して使い始めたこと)の報告が必要です。
  • ③実績報告

    デジタル化・AI導入補助金のWEBサイト(申請マイページ)から実績報告を提出します。

    「デジタル化・AI導入補助金事務局」での事業実績報告の検査が完了したら、お客様側で確定検査結果の承認が必要です。
  • ④補助金の交付

    承認後、1ヶ月以内に補助金が振り込まれます。その後、専門家の方への報酬をお支払いいただきます。
  • ⑤事業実施効果報告(3年間)

    補助金交付後の3年間※にわたり、毎年4月にITツール導入効果報告の義務が生じます。
    ※申請する類型によって報告する回数は異なります。

【デジタル化・AI導入補助金サイト】

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)事務局による公式サイトはこちらです。